ペイオフの関係ない個人向け国債とは?

『お金をタンスに入れていてもしょうがないし、かといって、これ以上銀行に預けるのはペイオフの保護が受けられないし』と心配な人は「個人向け国債」への投資が向いています。

個人向け国債はその名の通り日本国が発行する債券であるため、国が倒産しない限り投資したお金は保証されます。販売業者である銀行の倒産やペイオフとは一切関係ありません。

現在の低金利が影響して同じ国債でも外国債と比べるとかなり低率ですが、投資としては最も安全です。

ところで、債券というのは「貸付の証券」のことであり、国にお金を貸したという証です。

貸したお金には当然利息が付きますが、個人向け国債の特徴として、利息を満期日にまとめて受け取るのではなく、半年ごとに受け取るようになっています。

個人向け国債のメリットには低額から購入できることが挙げられますが、購入単位が1万円単位(通常の国債は5万円単位)であるため複数の購入も容易であり、購入限度額もありません。

さらに、個人向け国債の購入おいて投資家は手数料を払う必要がなく、販売業者にも利益が入ります。それは、国が費用を負担しているからであり、国が1万円の国債を販売業者に9,950円で販売しているために投資家は1万円の支払で済み、販売業者は50円の手数料を得られます。

なお、個人向け国債は都市銀行や証券会社の他、ゆうちょ銀行、ネット専業銀行などでも購入できます。

個人向け国債の金利の種類は?

個人向け国債には最初に購入した時の金利が変わらない「固定金利タイプ」と半年毎に金利の変動する「変動金利タイプ」の2種類の商品があります。償還期間は固定金利タイプが3年と5年の2種類、変動金利タイプは10年のみになっています。

固定金利と変動金利があるため、どちらの商品を選択すれば良いのか迷いますが、選択基準としては、将来金利が下がると思えば固定金利が得ですし、逆に金利の上がる可能性があれば変動金利の方が有利です。

現在のように「0金利」の時代はこれ以上金利の下がりようがないので、変動金利の方のメリットが高くなっています。

2015年の個人向け国債の金利は固定金利タイプが0.05%、変動金利タイプは0.22%(6か月ごとに変動)です。

なお、半年ごとに受け取る利息に対しては20.315%(復興特別所得税が加算)の源泉分離課税が掛かるため、前もって税金を引かれた額が支払われます。ただ、遺族年金を受給している人や身体障害者などは非課税処置を受けられます。

そして、個人向け国債のメリットには購入後1年を過ぎると解約して換金できることもあります。通常、債券というのは満期保有が原則となっており、途中で換金したい場合は売却するしかなく、売却損の出ることが少なくありません。

ただ、解約する場合は「中途換金調整額」と言って、過去1年分(半年分×2回)の利息が差し引かれます。ちなみに、個人向け国債は債権市場での売買はできません。

国債は安定した投資先です。投資が分からない人がカードローン限度額を増額して、国債を買っている人がいましたが、国債を買うくらいならカードローンを完済しろよと思いました笑

借金を作ってまでやるにはリスクが大きすぎます。